目的：成人期の生活困窮者への保健師による支援内容を明らかにすることである．
方法：A県内の人口10万人以上の市に所属する保健師10人に，成人期の生活困窮者への支援内容についてインタビューによる半構造化面接を行い質的帰納的に分析した．
結果：10人の保健師から語られた16事例を分析した結果，保健師の支援内容として9カテゴリ，3コアカテゴリが生成され，その内容は『訪問により健康や生活を気遣い，支援の糸口とニーズを見出す』，『生活困窮者の障害や健康のリスクへの対応』，『地域生活の継続を目指した多様な支援チームづくり』であった．
考察：保健師は保健医療職の専門性を生かして，訪問で健康と生活を気遣い支援ニーズを見出し，障害や健康のリスクに対応すること，地域住民と協働し，縦割りの壁を越えた支援チームで地域生活の継続を支援することの重要性が示唆された．
Objectives: This study investigated the contents of support provided by public health nurses to needy households in adulthood.
Methods: We conducted semi-structured interviews with public health nurses (n=10) enrolled in cities with a population of 100,000 or more in a prefecture about the contents of support for needy households and analyzed the results qualitatively and inductively.
Results: We analyzed 16 cases narrated by 10 public health nurses and developed 9 support categories, including the following 3 core categories; (1) visiting households, caring for residents’ health and life, finding the residents’ needs and hints for supporting them, (2) managing needy households’ health and risks of illness, and (3) developing a diverse support team to maintain community life.
Discussion: The results suggested that public health nurses should care about residents’ health and life by visiting them, identifying their support needs, managing their health and risks of illness, and supporting residents in continuing community life by cooperating with them and developing support teams beyond organizational categories.
近年，社会経済環境の変化に伴い生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しており，国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要となっている．生活困窮者とは，生活困窮者自立支援法の定義によると「就労の状況，心身の状況，地域社会との関係性その他の事情により，現に経済的に困窮し，最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者」とされ，2015年4月から施行された生活困窮者自立支援法により，福祉事務所設置自治体は，生活保護受給前の生活困窮者を対象に自立に向けた支援事業を行うことになっている．さらに，「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終とりまとめ（厚生労働省社会・援護局，2019）では，生活困窮者への支援について，制度・分野の枠を超えて，包摂的なコミュニティ，地域や社会を創る地域共生社会の理念が示されている．
生活困窮者が抱える問題は，病気や障害，メンタルヘルスの不調，引きこもり，就職活動や就職定着の困難さ，ひとり親世帯等，健康上の問題や社会的経済的問題が複合的に絡み合って複雑多様化しているという報告（みずほ情報総研株式会社，2017）がある．また，生活困窮者の抱える生活のしづらさの背景には発達障害や知的障害等があることが少なくないことから（門田，2017），保健医療による支援が必要な場合が多くみられることがわかっている．一方，生活困窮者に対する保健師の支援体制について見てみると，生活困窮者の相談担当部門においては保健師等の保健医療の専門職の配置が少ないことが報告されている（門田，2017）．生活保護部門において数は少ないが保健師の配置があり，先行自治体では，生活保護受給者を対象に生活習慣病の重症化予防等の取り組みが行われている（高橋，2016）．また，丸谷（2009, 2012）は生活保護部門に配置された保健師の「包括的に支援ニーズを見出す」等の公衆衛生看護の機能や，「自尊感情やセルフケア力の育成」等の援助技術について明らかにしているが，日常の保健活動を通して出会うであろう生活困窮者への行政保健師の支援に関する文献は見当たらない．
今後，生活困窮者の支援においては，対象者の抱える問題が複数の領域に渡り，関係機関，関係職種との連携調整を行う必要があることや，地域での予防的な取り組みが必要であることから保健師の専門性を生かす活動として位置付けていくことが課題とされている（門田，2017）．一方，みずほ情報総研株式会社の調査研究（2017）では，生活困窮者の相談件数は20歳以上40歳未満が23.6%，40歳以上64歳以下が46.8%を示しており成人期の占める割合が高い．成人期の生活困窮は当事者だけでなく，子どもの貧困や80代の親と引きこもり状態の50代の子が同居する世帯の孤立化・困窮化に伴う8050問題，自殺リスク等家族にも及ぼす影響が大きく，全世代・全対象者型地域包括支援体制の構築が推進されているが，高齢期の地域包括支援センターのようなワンストップの相談体制構築は課題とされている．
市町村に所属する保健師は，健診，相談，訪問等，地域での様々な保健活動や，関係機関，関係部署からの相談を通じて家庭訪問をする中で，成人期の生活困窮者に出会うことが少なくない．そのため，適切な保健医療，支援へとつなげる予防的な関わりにより，生活習慣病の重症化予防や自殺リスクを回避し，生活困窮者の自立支援を促進することができるのではないかと考える．
本研究の目的は，成人期の生活困窮者への生活保護部門以外に所属する保健師の保健活動における支援内容を明らかにすることである．本研究における「生活困窮者」の定義は，前述の生活困窮者自立支援法による生活保護受給前のものとする．
研究参加者は，A県内の人口10万人以上の市の生活保護部門以外に所属し，成人期の生活困窮者の支援経験がある保健師経験年数が概ね10年以上の常勤保健師10人程度とした．リクルート方法は，人口10万人以上の市の統括保健師等に研究内容を文書と口頭で説明し研究協力を依頼し承諾を得た後，研究参加者の紹介を受け，研究内容を研究参加者に文書と口頭で説明した上で研究参加の意思を確認した．
2． 研究デザインインタビューによる半構造化面接法を用いた質的記述的研究である．
3． 調査期間2020年4月から7月
4． 調査内容研究参加者から，過去5年以内に保健活動等を通じて把握した成人期（概ね18歳から64歳まで）の生活困窮者を支援することにより，何らかの効果が見られ，生活を継続できたと判断した1～2事例を想起してもらい，個別にインタビューを行った．インタビュー内容は事例の概要，把握のきっかけ，生活困窮者が抱えていた具体的な問題，具体的な支援内容であった．成人期を対象とした理由は，高齢者の介護保険制度のような包括的な支援体制が不十分なことと，健康面への支援，就労支援や障害福祉サービス等の適切な利用支援により，地域での自立した生活を継続できる可能性があるためである．
5． データ分析方法インタビュー調査の録音データおよびメモをもとに逐語録を作成し，保健師の生活困窮者への支援内容を示す部分を要約してコードを作成し，類似性，相違性を検討しながらサブカテゴリ，カテゴリ，コアカテゴリを生成した．分析においては，研究者の解釈による偏りを少なくし，その信ぴょう性と妥当性を確保するため，コード化の段階から研究責任者と研究分担者で検討した．
6． 倫理的配慮本研究は，新潟大学「人を対象とする研究等倫理審査委員会」の承認を得て実施した（承認日：2020年3月23日，承認番号2019-0414）．
研究参加者は3市の保健師10人で，インタビュー時間は1人当たり1回平均82.5分（54分～127分）であった．
1． 研究参加者の概要研究参加者の内訳は，女性9人，男性1人，平均年齢は45.4歳，平均保健師経験年数は21.2年であった．事例を担当した時の所属は，保健部門8人，子育て支援部門1人，障害部門1人であった．
2． 支援事例の概要（表1）| NO. | 年代性別 | 家族形態 | 把握のきっかけ | 生活困窮者が抱えていた具体的な問題 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 60代男性 | 独居 | 特定健診で糖尿病性腎症の事後指導の基準に該当し，保健師が訪問する | 糖尿病性腎症だが，経済的理由で治療中断 食事は不規則で，緊急入院を繰り返し，低カリウム血症から歩けなくなり介護が必要になる |
| 2 | 40代男性 | 同居 | 本人から，生活保護までは考えていないが，お金がないことについて保健師に電話相談がある | 金銭管理が困難なため，借金で生活が立ち行かない 躁うつ病の服薬が不規則なため精神不安定で，生活保護や障害の制度利用を提案しても受け入れることができない |
| 3 | 30代女性 | 同居 | 小学校から，不登校の子どもがおり，家庭環境に何かありそうなので一緒に考えてほしいと保健師に相談がある | アパートがごみに埋もれており，家賃を滞納し，他にも滞納や借金がある 夫婦間のトラブルが多発し，子どもは，生活リズムの乱れから学校に行けない |
| 4 | 20代女性 | 同居 | 民生委員から保健師に相談するようにすすめられた家族から，電話相談がある | 統合失調症で受診中断があり，幻聴等で仕事を続けられない 障害年金が家族の借金返済や生活費に回るため，就労支援センターの利用や入院ができない |
| 5 | 60代女性 | 独居 | 戸籍担当から，戸籍について相談があった人の精神面が気になるため保健師に相談がある | 障害年金で暮らすが家計管理が困難で，年金が入ると買い物に使い借金を繰り返し，電気が止まる 経済的理由で精神科受診が中断しがちになる |
| 6 | 50代男性 | 独居 | 保健師は，精神疾患の妻に相談対応をしていたが，その後，本人（夫）から，失業，離婚に関係しての相談がある | 離婚による寂しさからストーカーや暴力行為に及ぶことがある 家計管理が困難で，カードの使い方がわからない |
| 7 | 50代男性 | 独居 | 生活保護担当から，生活保護相談があったが該当にならないため，生活状況について保健師に相談がある | 仕事が長続きしない 金銭管理や人間関係が苦手で，仕事を辞めたい気持と希死念慮がある |
| 8 | 50代女性 | 独居 | 地域包括支援センターから，介護サービス未利用で支援困難なため，保健師に相談がある | リウマチがあるが家が古く風呂に入りにくい エアコンが無く，猛暑で皮膚状態が悪化 専門病院の通院にタクシー代，薬代がかかるので食事を抜くことがある |
| 9 | 30代女性 | 同居 | 小学校の発達通級指導教室の教員から，母親が子どもの養育で悩んでいる様子があるので相談にのってほしいと保健師に相談がある | シングルマザーで，子育ての悩みの他に職場の人間関係がうまくいかずにうつ状態があり離職を考えている 支援する家族がいないため生活困窮に陥るリスクが高い |
| 10 | 40代女性 | 同居 | 受療中断している重症心身障害児に，就学時相談と受診をすすめる必要があり保健師が訪問する | 多額の市税，保険料の滞納があり，ごみ屋敷で不衛生な状態 障害がある子の受療を中断している |
| 11 | 40代女性 | 独居 | 住宅と生活保護の相談に行った際に，生活保護非該当だが，自殺企図が懸念される発言があったため保健師に紹介になる | 夫が亡くなり家を出ていくように言われるが，転居費用が無く，ライフラインが止まる 精神状態が不安定で，希死念慮がある |
| 12 | 60代男性 | 独居 | 生活保護担当から，生活保護の相談があった際に，自殺未遂歴があったため，保健師に相談がある | 統合失調症や生活困窮から自殺未遂を図る 手の震えがあり字が書けない |
| 13 | 50代女性 | 同居 | 民生委員から，娘の暴言に対して母親が困っていると保健師に相談がある | 医療保護入院の後，暴言があり母親が対応に困っている 暴言が人間関係に影響し仕事が続かず，居場所や友人がいない |
| 14 | 20代女性 | 同居 | 新生児訪問の際に，ステップファミリーの産婦から非常に生活が苦しいと話を聞いた助産師から，保健師に相談がある | 出産後で仕事ができず，夫も仕事が見つからずに収入や預金が無い 光熱水費，アパート家賃の滞納，消費者金融の借金と催促があり，上の子の食料が無い |
| 15 | 30代男性 | 独居 | 別居の弟のサービス提供者である訪問看護師から，兄に連絡がとれないため訪問したところ，希死念慮があり心配な状況だと保健師に相談がある | 家がごみに埋もれたセルフ・ネグレクトの状態で，ライフラインが止まっている 希死念慮があり，妄想様の精神疾患が疑われるが受診していない |
| 16 | 30代男性 | 独居 | 息子から暴力を受けている両親から，保健師に相談がある | 引きこもりに近い状態で，両親の仕送りで生活している 精神疾患が疑われるが未受診で，希死念慮があり，福祉サービスの利用を希望しない |
語られた事例は16事例であり，事例番号は〈 〉で示した．支援のきっかけは，生活困窮者本人から直接保健師への相談事例は2人〈No. 2, 6〉，保健師が継続的な支援を開始する以前にすでに他の職種による継続的な支援がされていた事例は3人〈No. 8, 10, 12〉のみであった．その他の事例は，地域での様々な保健活動や関係機関・関係部署からの相談等の多様な入口から保健師の継続支援につながっていた．いずれの事例でも保健師の継続的な支援により，地域社会や保健・医療，福祉，就労，教育等の多様な支援やサービスとつながり，地域での本人の望む生活を継続することができていた．
3． 成人期の生活困窮者への保健師の支援内容（表2）| コアカテゴリ（3） | カテゴリ（9） | サブカテゴリ（45） |
|---|---|---|
| 1 訪問により健康や生活を気遣い，支援の糸口とニーズを見出す | 1 訪問により健康や生活を気遣い，支援の糸口を探す | 健康を支援する保健師の訪問について説明し，警戒心を取り除く 訪問して拒否されないよう自尊心に配慮し，話を傾聴する 訪問してまず本人の困りごとに向き合い，支援関係を築く 本人の関心事から健康や子育てに話をつなぎ，訪問を継続する 頻回な訪問や電話を継続し，支援できる関係性を形成する 訪問して真意を推し量り支援の糸口を探す |
| 2 生活困窮に至った背景や生活状況をアセスメントし包括的な支援ニーズを見出す | 本人や関係機関の相談から，家での暮らしぶりを把握する 生活困窮の背景にある生育歴，生活歴等を把握する 生活困窮の背景に精神疾患や見過された知的障害・発達障害等が疑われることをアセスメントする 自立を阻害する親子関係や，家族関係のトラブルをアセスメントする 本人の話だけではなく，生活の観察や事実により生活困窮者の家計の状態をアセスメントする 糖尿病の重症化，低栄養のリスク等の健康状態をアセスメントする 訪問して，ごみに埋もれた家やライフラインの停止など生活環境をアセスメントする 地域とのつながりの弱さや支援者の有無を把握する | |
| 2 生活困窮者の障害や健康のリスクへの対応 | 1 見逃されていた障害や疾病を疑い専門医につなぐ | 知的障害や発達障害等の診断が受けられるように受診勧奨する 医療の必要性を判断し，病状に合った医療機関の受診を勧める |
| 2 中断していた治療の再開を支援する | 中断していた受診につなげるために医療機関と連携する 経済面に配慮した医療が受けられるように医療機関に経済状態を伝える 治療再開のため，受診予約や移動手段について支援する | |
| 3 自殺リスクに対応し，孤独に寄り添う | 希死念慮を把握し，継続的に自殺のリスクアセスメントを行なう 自殺のハイリスク者に寄り添い訪問や相談を継続する 自殺リスクに配慮し，寂しさやつらさを傾聴し孤独感を軽減する | |
| 4 健康を維持するため，食事や居住環境を整える | 糖尿病の重症化を防ぐために，生活や食事について助言する 栄養確保するために経済負担の少ない方法を助言する 生活困窮の部署と連携して，生活習慣病予防について支援する 健康的な生活に向けて，ごみに埋もれた家などの居住環境を整える 家族と障害や病状を共有し，家計管理をサポートする | |
| 3 地域生活の継続を目指した多様な支援チームづくり | 1 命と生活を守るため生活保護や，多様なサービスにつなぐ | 本人の意向を尊重し申請のタイミングを計り，命を守るために生活保護につなぐ パーソナルサポートセンター，フードバンク等の支援サービスの利用につなぐ 経済支援や，障害福祉サービスを利用するために療育手帳や障害年金の取得を支援する 成年後見申し立てや日常生活自立支援事業の利用を支援する 就労し，離職を防ぐために就労支援のサービス利用をすすめる 自分で通院や家事ができるように，障害ヘルパーの利用につなぐ 生活支援や介護負担軽減のため，地域包括支援センターや介護保険利用につなぐ |
| 2 複雑で多様な課題に対応するため分野横断的な支援チームをつくる | 専門機関と連携しながら支援する 緊急時に対応できる支援チームをつくる 複雑で多様な課題に対して支援チームをつくりマネジメントする ケア会議を開催し，支援者間の意思統一を図る 子育て相談を行い，学校と情報を共有する NPOや親戚，地域住民と協働し地域での支援チームをつくる | |
| 3 本人や地域の強みを活かし，地域の暮らしを後押しする | これまでの成育歴・生活歴から，得意なこと，行動の意味を理解しそれを認める 価値観を尊重し強みを見つけ支援する 地域の自立した暮らしに向けて，本人・家族の強みを活かしタイムリーに支援する 本人の強みを活かし就労の意思決定や人間関係を支援する 地域での人間関係における強みを生かし支援する |
データを分析した結果，保健師の生活困窮者への支援内容として311のコードを抽出し，45のサブカテゴリ，9のカテゴリ，3のコアカテゴリを生成した．以下，コアカテゴリは『 』，カテゴリは【 】，サブカテゴリは《 》，語りは斜体で記載し，意味を理解するため補足が必要な個所は（ ）で内容を補った．以下，コアカテゴリとカテゴリごとにサブカテゴリと代表的な語りを記す．
1） 訪問により健康や生活を気遣い，支援の糸口とニーズを見出すこのコアカテゴリは，【訪問により健康や生活を気遣い，支援の糸口を探す】，【生活困窮に至った背景や生活状況をアセスメントし包括的な支援ニーズを見出す】という，2つのカテゴリで構成された．
（1） 訪問により健康や生活を気遣い，支援の糸口を探す生活困窮者は，自ら支援を求めないことが多いため保健師は，地区の巡回による健康支援の一環であることを説明する等，《健康を支援する保健師の訪問について説明し，警戒心を取り除く》こと，《訪問して拒否されないよう自尊心に配慮し，話を傾聴する》ことから関わりを始めていた．《訪問してまず本人の困りごとに向き合い，支援関係を築く》ことや，《本人の関心事から健康や子育てに話をつなぎ，訪問を継続する》こと，《頻回な訪問や電話を継続し，支援できる関係性を形成する》ことにより，《訪問して真意を推し量り支援の糸口を探す》ということを行っていた．
初めは「何しに来たの？」みたいな感じでしたけど，ごみ屋敷なのは玄関からでもわかる状況だったので，「（ごみの）片づけができないくらい大変なの？ お子さんいるの？」，靴があったので子どもがいるのがわかったんで，「子育てとかで大変なの？」という形で，まずは子育て支援を前面に出して関わり始めました．〈No. 3〉
（2） 生活困窮に至った背景や生活状況をアセスメントし包括的な支援ニーズを見出す保健師は，《本人や関係機関の相談から，家での暮らしぶりを把握する》ことを行っていた．離職，母親の介護と死別，金銭面の不安からの希死念慮など，《生活困窮の背景にある生育歴，生活歴等を把握する》ことや，《生活困窮の背景に精神疾患や見過された知的障害・発達障害等が疑われることをアセスメントする》こと，《自立を阻害する親子関係や，家族関係のトラブルをアセスメントする》ことにより，生活困窮に至った背景を把握していた．訪問して服装や，暖房未使用の状況から経済的な状況を把握し，《本人の話だけではなく，生活の観察や事実により生活困窮者の家計の状態をアセスメントする》ことを行っていた．《糖尿病の重症化，低栄養のリスク等の健康状態をアセスメントする》ことや，《訪問して，ごみに埋もれた家やライフラインの停止など生活環境をアセスメントする》，《地域とのつながりの弱さや支援者の有無を把握する》ことにより，生活状況を把握し，包括的な情報から判断し支援ニーズを見出していた．
（親戚の話によると，障害があるということを親が認めず）小，中（学校）は普通（学級）に通って（何の準備もせずにいきなり社会に出たが），工場とか旅館とか（略），（仕事が）できなくて．普通の人がやるより随分と（仕事を）減らしてもらって，ペアの人がすごくカバーしてくれているけど，彼はペアの人のことを悪く言っちゃったりとか．亡くなったお母さんは，すごくかわいがっていて，障害があるようなことを言おうもんなら拒否反応だったと．（対象者はなぜ，周りとうまくやれないのかわからず）訴えていたのは，「家のことと職場のことをうまくやれない．お金のやり繰りも続けられない．人間関係が嫌になってくる．5年位で仕事が嫌になってやめる．今も辞めたい気持ちがあり，自由（に遊ぶこと）ができない，死にたいというのも考える」と．〈No. 7〉
2） 生活困窮者の障害や健康のリスクへの対応このコアカテゴリは，【見逃されていた障害や疾病を疑い専門医につなぐ】，【中断していた治療の再開を支援する】，【自殺リスクに対応し，孤独に寄り添う】，【健康を維持するため，食事や居住環境を整える】という，4つのカテゴリで構成された．
（1） 見逃されていた障害や疾病を疑い専門医につなぐ保健師は，本人の生きづらさや夫婦の悩みなどを聞く中で，障害を疑い，タイミングを見計らい《知的障害や発達障害等の診断が受けられるように受診勧奨する》ことや，《医療の必要性を判断し，病状に合った医療機関の受診を勧める》支援を行っていた．
「自分は片付けができない」とか，「お金もうまく使えなくて夫から怒られるんだ」という話が色々聞かれて，その時に（私が）「人には得意，不得意とかあるんだけど，これだけできないとかバランスが悪いとかいうこともあるみたいだから，自分が得意なこととか苦手なこととか調べてみないか」という（専門医での検査の）打診をしたら，その時には（対象者と）関係ができていたので，（受診して検査を）受けてみようかなっていうことになって，（検査を）受けて（知的障害の診断がつき療育）手帳が（取得できました）．〈No. 3〉
（2） 中断していた治療の再開を支援する保健師は，治療を中断したことによる主治医への気まずさを汲み取り，《中断していた受診につなげるために医療機関と連携する》ことや，本人が支払い可能な治療費の上限を確認し，《経済面に配慮した医療が受けられるように医療機関に経済状態を伝える》支援を行い，受診への移動手段やサービスが無いため，自ら受診に付き添うというように《治療再開のため，受診予約や移動手段について支援する》ことを行っていた．
（糖尿病の）治療中断に対しては，健康診断が非課税世帯であれば，無料で受けられるという制度があるので受けていただくような支援を行いました．「（治療費は）いくら位なら大丈夫そう」と本人に聞きながら本人の支払える上限を主治医に説明しました．〈No. 1〉
（3） 自殺リスクに対応し，孤独に寄り添う保健師は，自殺リスクが高いにもかかわらず，受診を頑なに拒否する生活困窮者に対し，毎日，訪問や電話で，心身の状態を確認し，《希死念慮を把握し，継続的に自殺のリスクアセスメントを行なう》ことや，《自殺のハイリスク者に寄り添い訪問や相談を継続する》ことを行い，《自殺リスクに配慮し，寂しさやつらさを傾聴し孤独感を軽減する》という支援を行っていた．
「楽になりたい」とか，「食事は摂らないで，夜は寝ていると思う」という（対象者）の回答だったけど，頭痛も続いているし，薬の場所もわからないし，山や海とか川とか，こう死に場所を探して確認してきたということで，非常に自殺に向かうリスクが高い方だなというふうに思いました．食べていない，眠れていないという状態が強かったので，（中略）そうですね．（支援の意図は）生きていてほしいという思いですね．〈No. 11〉
（4） 健康を維持するため，食事や居住環境を整える保健師は，本人の承諾を得て職場健診の結果を入手し，《糖尿病の重症化を防ぐために，生活や食事について助言する》ことや，《栄養確保するために経済負担の少ない方法を助言する》ことを行っていた．また，健診受診を勧め，その結果から健康管理のために継続訪問サービスにつなげ，《生活困窮の部署と連携して，生活習慣病予防について支援する》ことを行っていた．さらに生活を整えるために《健康的な生活に向けて，ごみに埋もれた家などの居住環境を整える》ことや，《家族と障害や病状を共有し，家計管理をサポートする》支援を行っていた．
欠勤の理由が体調不良のことが多いし痩せてきてるから，「生活面，身体面の改善が必要だよね」という話で，提案したのは，勤務時の昼食は職場の弁当，250円なんだそうですけど，「しっかりまず，バランスのよい食事をとりましょうよ」ということで（した）．〈No. 7〉
3） 地域生活の継続を目指した多様な支援チームづくりこのコアカテゴリは，【命と生活を守るため生活保護や，多様なサービスにつなぐ】，【複雑で多様な課題に対応するため分野横断的な支援チームをつくる】，【本人や地域の強みを活かし，地域の暮らしを後押しする】という，3つのカテゴリで構成された．
（1） 命と生活を守るため生活保護や，多様なサービスにつなぐ保健師は生活保護の申請に消極的な生活困窮者に対し，命の危険性を見極めタイミングを推し量り，申請を提案し，申請時に本人の健康状態，医療の必要性，生活困窮の状況を代弁するという《本人の意向を尊重し申請のタイミングを計り，命を守るため生活保護につなぐ》ことを行っていた．また，生活困窮者の生活基盤を整えるため，《パーソナルサポートセンター，フードバンク等の支援サービスの利用につなぐ》ことや，《経済支援や，障害福祉サービスを利用するために療育手帳や障害年金の取得を支援する》こと，《成年後見申し立てや日常生活自立支援事業の利用を支援する》ことを行っていた．就労支援においては，疲労により症状が悪化し離職を繰り返す生活困窮者には，通所訓練の利用を助言したり，障害者枠で働きたいという本人の気持ちを受け止め障害者相談支援センターにつなぐという，《就労し，離職を防ぐために就労支援のサービス利用をすすめる》ことを行っていた．さらに生活の自立に向けて，《自分で通院や家事ができるように，障害ヘルパーの利用につなぐ》ことや，《生活支援や介護負担軽減のため，地域包括支援センターや介護保険利用につなぐ》というように，多様なサービスにつなぐ支援を行っていた．
救急搬送の後に歩行が困難になって2階に上がれなかったり，ADLが急激に落ち（歩けなくなっ）たことや，救急搬送で医療費がかさみ，そういうタイミングで本人へ生活保護の申請を打診をしたところ，本人から涙ながらに了承をいただいたというところで，一緒に手続きをさせていただきました．〈No. 1〉
（2） 複雑で多様な課題に対応するため分野横断的な支援チームをつくる保健師は，医療，保健，介護，障害，生活困窮，権利擁護，就労支援等の《専門機関と連携しながら支援する》ことを行い，健康リスクの高い事例には《緊急時に対応できる支援チームをつくる》ことを行っていた．
その中で，他の相談機関を紹介する際は生活困窮者に同行し，顔の見える関係をつくりながら，情報共有を図り，生活困窮者の代弁者として支援チームに声をかけ，調整機能を担うという《複雑で多様な課題に対して支援チームをつくりマネジメントする》ことを行っていた．さらに離職を防ぐために生活困窮者の職場，親戚，障害者相談支援センターに会議開催を提案し，《ケア会議を開催し，支援者間の意思統一を図る》ことを行っていた．また，学童期の子どもをもつ生活困窮者には，《子育て相談を行い，学校と情報を共有する》ことを行っていた．さらに，専門機関だけではなく，《NPOや親戚，地域住民と協働し地域での支援チームをつくる》ことを行っていた．
（多くの問題があったので）医療機関の方と，お母さんも高齢だったので包括支援センター，民生委員さん，障害関係の相談員さん，生活保護担当とか，地区担当の保健師にも声をかけましたし，田んぼのことで農業関係の部門とも一緒に相談をしていました．あと，パーソナル（サポートセンター）のような生活困窮のところにも声をかけましたし，弁護士さんにもSOSをだして一緒に入ってもらって，あと，弟さん．そういう人たちに声をかけて一緒に考えてほしいという形でチームを作っていきました．〈No. 2〉
（3） 本人や地域の強みを活かし，地域の暮らしを後押しする保健師は，《これまでの成育歴，生活歴から，得意なこと，行動の意味を理解しそれを認める》ことや，《価値観を尊重し強みを見つけ支援する》ことを行っていた．
生活困窮者自身の自立したいという思いや，家族の協力が得られるという強みを活かし，引きこもりの状態から，NPOの就労支援につなげるというように，《地域の自立した暮らしに向けて，本人・家族の強みを活かしタイムリーに支援する》，《本人の強みを活かし就労の意思決定や人間関係を支援する》ことを行っていた．また，地域住民のつながりが強く，対象者への理解と支援があり，地域で暮らしていける人だと判断し，《地域での人間関係における強みを生かし支援する》ことを行っていた．
電気が消えたりしてもご飯は鍋で炊いたりして．借りたお金を近所の人に返すんですよ．年金が入ると．どっか憎めないみたいなところがあるんですよ．地域の面倒見がよくて，区長さんが雪下ろしをしてくれたり，草刈なんかもしてくれるんですよね．周りの人からも「困った人だね」と言われているけど，大根とかを届けてくれる人もいるから何とかやっているんですよね．（私は）もう少しあそこで暮らせる人だと思うんでね，それ（地域の支援）をまあ（良い方向で）つなげられるようにしていかないといけないって思います．そこで，生活していくことができるように区長さんとやり取りし，地域の困った話も聞き，どうしたらいいかねと一緒に考えたりしました．〈No. 5〉
本研究の事例では，生活困窮者が自ら相談を開始したものは少なく，関係機関や関係部署の気づきにより保健師の支援につながっていた．
保健師は，本人が相談や支援を希望しない段階においても，【訪問により健康や生活を気遣い，支援の糸口を探す】ことにより関わり始め，支援できる関係をつくっていた．生活困窮者は，自尊感情の低下，地域社会からの孤立等により，自ら相談を行うことが困難な者も少なくない（厚生労働省社会・援護局，2019）．このような中で保健師は家庭訪問というアウトリーチ機能により，保健医療職であるという専門性を生かし健康と生活を気遣い，対象に寄り添いながら，早期支援につなげていたといえる．
保健師は【生活困窮に至った背景や生活状況をアセスメントし包括的な支援ニーズを見出す】中で，生活のしづらさの背景にあるこれまで医学的診断や治療につながっていない知的障害や発達障害の疑いを把握していた．的場ら（2019）が，民間宿泊施設に入所した生活困窮者の健康状態について依存症や統合失調症，知的障害・発達障害，精神疾患の割合が高いと報告していることからも，生活困窮者の背景には障害や精神疾患等が潜んでいる可能性がある．これまで，周囲には見えにくかった障害であったが，離職や親の死により経済支援や地域のつながりが弱くなり，生活困窮が進行するとともに表面化していたと考えられる．
丸谷（2009）は，生活保護部門に配属された保健師が生活保護相談者の経済的状態に加えて健康面や支援状況も把握し健康管理のニーズを見出していたとしており，本研究の生活保護部門以外に所属する保健師であっても同様な支援が行われていたといえる．
2） 生活困窮者の障害や健康のリスクへの対応保健師は，保健医療職という専門性を生かして，本人，家族の自尊心に配慮し，価値観を尊重しながら，【見逃されていた障害や疾病を疑い専門医につなぐ】ことで専門医の診断につなげていた．また，治療中断による健康状態の悪化を把握すると，治療中断の理由を確認し，医療機関と連携し，時には受診に同行して【中断していた治療の再開を支援する】ことにより確実な受診につなげていた．
保健師は，生活習慣病予防に向けて健診の受診勧奨を行い，生活困窮者の経済面に配慮した糖尿病の食事や，居住環境にも目を向け【健康を維持するため，食事や居住環境を整える】支援を行っていた．宮本（2018）は，「受診抑制」のある生活困窮世帯は，「病気や健康，障害のこと」で困っていても受診できていない可能性が高いとしている．そのような受診の課題を抱える対象に対して，門田（2017）は，生活困窮者は，疾病予防の必要なハイリスクアプローチの対象者であり，適切な保健指導や医療へとつなげる予防的な関わりができるのは保健師であるとしている．そのような役割を果たせるように，本研究の保健師は障害や疾病の重症化を予防し，生活困窮者の健康を維持する支援を行っていたと考えられる．
保健師は生活困窮者の自殺リスクをアセスメントし，受診や相談につながるまでは，毎日，訪問や電話で心身の状態を確認し，つながり続けるという【自殺リスクに対応し，孤独に寄り添う】支援を行っていた．我が国における自殺者数は「50歳代」が最も多く，次に「40歳代」と成人期に多く，自殺の原因・動機は「健康問題」，「経済・生活問題」と続いている（厚生労働省，2020）．また，「自殺実態1000人調査」によると自殺者の48%が亡くなる1か月以内に何らかの専門機関に相談していたとされる（NPO法人ライフリンク，2013）．このような背景から保健師は生活困窮者の自殺を予防するために重要な役割を果たしていたといえる．
3） 地域生活の継続を目指した多様な支援チームづくり保健師は生活困窮者の成育歴・生活歴を聴くことでその人の人生に思いを馳せ，【本人や地域の強みを活かし，地域の暮らしを後押しする】ことにより地域生活の継続を支援していた．生活保護部門に配属された保健師の援助技術に関する丸谷（2012）の報告によると，「強みや存在感を示すことを通じた自尊感情の育成」が挙げられていた．本研究の生活保護部門以外に所属する保健師も同様の支援を行っていたと考えられる．さらに本研究の保健師は【命と生活を守るため生活保護や，多様なサービスにつなぐ】ことや，医療，保健，介護，障害，生活困窮，権利擁護，就労支援等の多様な支援チームや地域住民と協働し【複雑で多様な課題に対応するため分野横断的な支援チームをつくる】ことを行っていた．前述した丸谷（2012）の報告においても「地域生活の継続を目指した公的・非公的な支援体制の整備」があげられており，本研究においてはさらに保健分野等に所属する保健師の特徴的な支援内容が明らかになったといえる．
その中でも，成人期の生活困窮者への特徴的な支援として，これまで見逃されていた障害や疾病に対応しながら，ハローワークや障害者相談支援事業所と連携し，就労支援に関わっていたことや，家計支援や多重債務の相談ができるパーソナルサポートセンターや，弁護士，引きこもり支援や就労支援を行う特定非営利活動法人（NPO），教育機関を含む多様な機関と支援チームをつくっていた．川﨑ら（2017）は，複合的な生活課題を抱えた生活困窮者に対する家計管理支援では，チームアプローチによる支援方法が効果的であるとしている．また，谷山ら（2018）は，健康課題を持つ生活困窮者の就労支援に，保健師等の医療や心理の専門職が関わり多職種が連携することで，効果的な支援につながる可能性を示唆しており，本研究の保健師の支援内容は，それらを実践により裏付けるものであったと考えられる．
2． 成人期の生活困窮者への支援への示唆成人期の生活困窮者への保健師の支援内容について，『訪問により健康や生活を気遣い，支援の糸口とニーズを見出す』，『生活困窮者の障害や健康のリスクへの対応』，『地域生活の継続を目指した多様な支援チームづくり』の3つのコアカテゴリが生成された．これらの知見から，実践への示唆について以下に述べる．
生活保護部門以外に所属する場合でも，保健師は日常の保健活動を通して，支援につながっていない生活困窮者に出会うことが少なくない．そのような，生活困窮者の潜在的な問題に気づくために，保健師は日頃から知識や感性を高めていくことが必要であると考える．また，生活困窮者は，自ら支援を求めることが少ないため，生活保護部門以外に所属する保健師は，日頃から包括的に相談を受け，関係機関，関係部署と相談し合える関係を築いておくことが大切である．
支援においては，保健医療職という専門性を生かして，訪問により健康や生活を気遣い支援関係を築くことが必要である．さらに，成育歴・生活歴を聴くことでその人の人生に思いを馳せ，生活困窮に至った背景や，これまで見過されてきた障害や疾病等の生活困窮者の健康課題に対応していくことが重要である．
成人期の生活困窮者の持つ課題は複雑で多様なことから，既存制度や分野の縦割りの壁を越えて，関係者や地域住民と協働し，本人の強みを生かしながら，就労支援を含むその人にあった包括的な支援体制を構築し，地域生活の継続を支援していくことが重要である．
今後も保健師は公衆衛生看護の担い手として，社会的包摂の実現を目指して社会制度の狭間で孤独を抱える生活困窮者の，健康で自立した生活に向けて支援を継続し発展させていく必要がある．
3． 研究の限界と課題本研究では分析結果について，研究参加者によるメンバーチェッキングを受けておらず，研究者の視点からの分析であることは否めない．また，成人期というライフステージにおいて幅広い年代を対象としているため多様な支援が行われているが，10人の語りであることから成人期における網羅的なデータが示されているとは言えず，今後さらにデータを蓄積していく必要がある．
本研究に，快く御協力くださいました研究参加者および関係者の皆様に心より感謝申し上げます．本研究は2020年度新潟大学大学院保健学研究科研究奨励金の助成を受けて実施した．なお，本研究は新潟大学大学院保健学研究科博士前期課程に提出した修士論文の一部を加筆・修正したものである．
本研究に開示すべきCOI状態はない．
