本報文では,農林水産省農村振興局からの補助金で(財)日本水土総合研究所が実施している,「海外農業農村開発地球温暖化対策検討調査事業(農村防災体制強化対策調査)」のラオスにおける成果をもとに,ハザードマップの作成法と有用性,技術移転の方法を紹介している。コミュニティの防災能力を向上させるには,地域の農民に加えて,現地政府の積極的な参加が不可欠であり,ハザードマップの作成は,地域の農民と政府関係者との間で,災害関連情報や対応策を共に検討する上で有用である。本調査では,このハザードマップを農民にも理解でき,現地政府の関係者が主導で作成できる簡易な手法を検討し,その技術を現地政府関係者に移転した。