東日本大震災の災害査定における水土里情報システムの活用

抄録

東北地方太平洋沖地震の大津波により宮城県内では14,300haの農地および農業用施設が甚大な被害を受け，平成23年4月13日時点での災害予定件数は142,500件であった。このような状況下，短期間で災害査定を進めることは困難であると想定されたが，農林水産省が災害査定を簡略化するために水土里情報システムを活用する方針を出したことにより，年内までに災害査定を完了することができた。またこのシステムは，査定以外にもさまざまな支援に使われ，災害対応に非常に有効なシステムであることが証明された。本報では，東日本大震災において水土里情報システムを活用した災害査定の事例を紹介する。