イタリアの土地改良組合は, 11世紀に端を発し, 1865年制定の民法で制度化されたものであり, 日本の土地改良区と事業内容は似ているものの, 対象区域における土地所有者の組織であり, 農家だけではなく, 工場の地主や一般住民もその構成員になっている点に大きな違いがある。一方, 農家, 非農家が混在するEr本の農村では, 今後とも増大する土地改良財産等の地域資源を適切に管理する必要性が増している。本稿では, 参加型管理組織である土地改良区の運営の改善を図るとともに, 国内各地で取組まれている地球人会議, グラウンドワーク等の地域活動を活発化させる上で参考となる, イタリア版土地改良組合の実態を紹介している。