2002 年 70 巻 6 号 p. 511-514,a2
三重県では, 行政改革の一環として, 公共事業の実施に際し, 透明性の確保と行政の説明責任を果たすために平成10年度から公共事業評価システムの検討が始まった。基本的な考え方は, 費用便益分析による経済的効率性評価である。
一方, 農林水産関係事業の場合は, 基本法の基本理念である食料の安定供給, 国土の保全, 水源の酒養等の多面的機能の十分な発揮をソフト事業と連携して達成するためのツールであり, 貨幣換算が困難な効果が多い。そこで, 農林水産関係事業を評価するシステムを構築し, 公共事業評価システムを補完するように考えている。