海外特許取得に関連する費用は非常に高額であり，間接費として企業収益に大きな影響を及ぼすため，各企業は海外特許費用を管理し，次年度以降にかかる費用を予測して経営戦略に織り込む必要がある．しかるに，費用が発生する時期や回数も発明案件により区々であり，その予測は極めて困難である．このため，各企業は，例えば，前年度の実績を参考に当該年度の海外特許費用を予想するなどの単純な方法に頼らざるをえない．そこで，本研究は，海外特許費用，特に米国における特許費用を，より正確に推定する方法を見出すべく，複数の統計的予測手法を比較検討し，企業実務への適用を図ることを目的とし，研究を行なった．その結果，所定のアルゴリズムを用いて，複数の予測手法の中から状況に最も適した手法を選択することで，将来の海外特許費用をより高い精度で予測する方法を見出し，予測システムの開発に着手することができた．
