2020 年 16 巻 1 号 p. 1_56-1_64
多くの大学,特に地方大学においては,産業集積地(都市部)から遠隔にあるなどの理由で,大学知的財産の権利化,実施許諾に至るマーケティング・ライセンスについては十分に行えていない.一方,企業は自前主義からオープンイノベーションに大きく舵を切っている中,必ずしも自らが興味のある大学知的財産に効率的にコンタクトできていない状況である.本稿においては,このような状況を改善する取組みとして,大学知的財産の権利化,保有及び活用を効果的に実施できる“知財マーケティングシステム”の構築に向けた取組みについて紹介する.