抄録
本研究では，法人化を含む期間における国立大学の外部資金受入のデータを分析した．その結果，教員1人あたり外部資金受入額の大学間の格差が存在し，その格差は大学の教員数と中程度の相関があること，その格差は拡大しており，教員1人あたり外部資金受入額増減率は大学の教員数と弱い相関があること，科学研究費補助金と受託研究費では1件あたり外部資金受入額，奨学寄附金と共同研究費では教員1人あたり外部資金受入件数の方が，教員1人あたり外部資金受入額とより強く相関していることが分かった．今後は，学部や大学院の構成の違いを考慮した外部資金の分析を行うこと，企業から受け入れる外部資金制度のあり方について検討することが必要である．
