2013 年 9 巻 2 号 p. 2_22-2_26
わが国における産学連携活動はほぼ十年の歴史を刻んできたが,本来的な意味での企業との連携は芳しくない.わが国特有の事情があるにしても根本的に産業界とアカデミアの間に真の「リスペクト」が醸成されていないからで,双方の意識改革が一層求められる.
折りしもグローバル経済におけるわが国の地位がどんどん下降しており真の産学連携が必要とされる.しかしながら,推進役の当事者にはこの認識が薄弱であり一層の理解と実行が求められる.野村證券は,産業の基盤を支える,という観点からこの推進を独自の方法で行うこととした.