抄録
生物多様性に配慮した自然回復緑化が望まれている一方で，法面緑化の現場では外来草本類やマメ科低木類による急速緑化が依然として続いており，生物多様性に配慮した緑化工法の採用機会は非常に限られているのが実状となっている。こうした事態を招いている原因のひとつとして，現行の植生工の検査基準が関係しているのではないかと考え，斜面緑化部会として，全国47 都道府県の検査機関88 箇所に対し，現状の検査基準についてアンケート調査を行い，47 都道府県75 箇所より回答を頂いた。この内，回答のあった土木関連は，28 箇所中23 箇所において，生育判定基準が定められていなかった。これに対し，全都道府県から回答を頂いた農林関係機関もしくは共通機関では生育判定基準が全箇所で設けられていた。これより，この回答分に対して，1)植生工の検査基準の出典や目的について，2)具体的な検査基準の内容について，3)検査の記録及び不合格対応について，3つに大分類し，さらに，その中で項目別に細分類し，集計を行った。その結果，緑化目標や，使用植物について，生物多様性に配慮した法面の自然回復緑化に対応した，検査基準は認められなかった。
