2002 年 10 巻 2 号 p. 25-44
本論文では,ノンリコース・デットに負債性が認められる場合も含めて,レバレッジド・リース取引を測定するために提示されている9方法の会計理論上の妥当性について検討する.さらに,その取引の有する本質的属性を明らかにし,会計理論上,それぞれに対応する妥当な測定方法を提案することを目的としている.ファイナンス・リース取引に属するレバレッジド・リース取引について,ノンリコース・デットに負債性が認められない場合には,会計理論上,「三当事者間金融リース法(第2法)」が妥当な方法であるといえる.しかし,ノンリコース・デットに負債性が認められる場合には,提案する「ノンリコース・デットを負債として認識する場合の三当事者間金融リース法(第10法)」が妥当な方法であるといえる.