グローバル企業に耐えるための基本的管理思考

抄録

1985年のプラザ合意以降の急激な円高誘導以降，さらにわが国人口構造の高齢化進行が相俟って，各企業のグローバル戦略の重要性が強調されるようになってきた．しかし，昨今の新聞報道にみる通り，企業の特に欧米先進国への現地化の多くは，苦戦を強いられているのが現状である．

本論文では，次の3点に関して検討している．

1．米国に進出したわが国子会社の経営実態の調査をもとに，各種経営問題を明らかにしている．過去5年間売上高の年率10%前後の成長と従業員の雇用の創出には，大変な貢献をしてきたが，利益は悪化傾向にあり，配当は期待できない．

2．1990年当時，わが国企業，特に製造業は史上空前の好決算にもかかわらず，先進諸国での子会社経営がなぜ軌道に乗らないのかを明確にする．いわゆる日本型経営の特性とここから発生する日本企業の収益構造と資金構造が，欧米先進国には移転が困難であるのが原因である．

3．このような状況下で，日本企業はグローバル企業として耐えうる経営体質に変革する必要がある．管理システムの前提としての基本行動，さらに基本的管理思考を変革する必要がある．とくに，経営管理の基本となる経営目標の変革，親子会社間の取引の変革が不可欠である．