2020 年 28 巻 2 号 p. 3-24
政府は2016年6月に,コーポレートガバナンス・コードを発表した.そのコーポレートガバナンス・コードの理論的支柱の1つが2014年8月に公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築―」(以下,「伊藤レポート」)である.伊藤レポートでは,日本企業の経営者は「最低限8%を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべき」であると提言した.本稿の目的は,この伊藤レポートに従って日本企業がROE 8%を上回る目標を設定することの是非を明らかにするとともに,日本企業が今後取るべき対策を提案することにある.