論文
事業部長の利益業績評価指標と企業の資本利用効率との関係
2001 年 9 巻 2 号 p. 3-13
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2001 年 9 巻 2 号 p. 3-13
事業部長の利益業績評価の測定には，事業部長の管理可能な範囲である管理可能利益または管理の及ばない本部費・共通費が配賦される本部費・共通費配賦後利益が用いられている．以前から管理可能利益を用いることが適切であるとの見解があり，最近のHorngrenのテキストでも管理可能利益を用いることが提案されているが，実際には本部費・共通費配賦後利益で評価している企業が多い．そこで本稿では，そのような実務慣行の理由を考察し，日本企業の事業部長の利益業績測定に用いる業績評価指標と企業の財務業績との関係を調べ，質問票調査によりこの関係を実証的に解明した．質問票調査は東誕1部上場企業1，296社を対象に，1997年10月に行った．そのデータをもとに分析した結果，本部費・共通費比率が低く本部費・共通費配賦後利益で事業部長を評価している企業は，財務業績（総資本回転率，総資本経常利益率）が良いという仮説が支持された．
