抄録
本研究では,愛知県内のうち条件を満たした34市町村と12都道府県型保健所を研究対象として,システム思考の観点から,地域保健活動における両者の情報共有推進に向けたマネジメント方法について考察を行った。
継続的な情報共有を実施するために市町村は,計画評価時だけの情報共有にとどまらず,経年的に健康状態の動向をモニタリングし,状況に応じて保健所へのデータ提供や健康課題への対策を取らなければならない。そこで,保健所は単なるアドバイザーとして市町村が必要とするときにだけ動くのではなく,定期的に市町村の健康状態の動向を共有するなど,市町村を巻き込みながら,自ら積極的に働きかける「提案型の保健所」が求められる。