抄録
日本国内における，首都圏とその他の地域の税収の格差は広がっている。地方は乏しい税収のなかで，高齢者の増加による介護等の支出が増える一方で，多額の医療，教育費等を注ぎこみ，恵まれた自然環境で，健やかに育て上げた優秀な人材まで首都圏に奪われ，人口減少と税収不足のため，消滅可能性自治体が発生する危機にさえ陥っている。現在の地方自治体の税収構造は，住民が居住している，あるいは，企業が所在する自治体へ税金が入る構造になっており，良質な労働力を供給した，過去に居住した自治体等に関して，直接的に税収が配分されることはない。本研究では，過去に居住した自治体にも相応の税収が入る，人口移動を考慮した，税収の配分モデルを提案し，地域間のバランスのとれた，日本全体の持続的な発展に関して検討する。
