特許の有効性を示す権利範囲の広さは，特許出願書類の書き方に大きく左右されるため，その記載については，十分な知識と技術の習得をもって臨む必要がある。ところが，もともと特許マインドが欠乏している中小企業が，記載に対する十分な知識や技術を有し，有効的特許を取得できる特許出願書類を作成しているとは考えにくい。本研究では，特許査定となり，かつ有効的権利範囲を有する特許を得ることができる，最低必要条件を満たす特許出願書類を，過去の特許出願書類を解析することによって見つけ出し，それを公開することによって，中小企業が特許を有効に活用し，効果的な価値獲得ができるような道筋を示す。
