抄録
各方面で, グローバル化に伴い土壌汚染が問題となり, 2003年2月15日, 土壌汚染対策法が施行され, これに合わせて不動産鑑定評価基準の見直しや宅地建物取引業営も改正された。今回施行された法律では, 現在の所有者の責任が特に問われている点が大きな特微である。また, 改正された不動産鑑定評価碁準等でも土壌汚染を考量した評価が義務化きれた。金融機関でも汚染地を担保にとらない。さらに, 地方自治体においても土壌汚染につき, 条例化の動さが広がるなど, 土壌汚染に厳しい実態をヒヤリング調査も交え, 論述した論文である。
