営利企業形態によるコミュニティビジネスの認識に関する一考察

抄録

経済社会の担い手とレての新たな市民セクターとしてコミュ.コティビジネスが注目されている。これは非営利, 営利組織のいずれでもよいが, 営利型企業形態の場合, コミュニティビジネスとして認識されるのに無償の対価や利益分配が制約条件になるのは妥当であろうか。地域社会の課題解決への貢献が第一義で, 地域往鏡が多く参加, 継続約にビジネス活動をすれば, 既存の営利型企業をコミュニティビジネス化することができる。廃業の進む中小零細企業の再生の方策とすることできるだろう。