抄録
今日, 市民の主体的学習の機会は多様な拡がりを示すが, 今後行政が支援すべき生涯学習の対象領域は, 社会参画につながる目的・内容を備えたものが中心になると思われる。そこで, 個人の学びを通じた変容過程を, 社会的関係性の拡大という視点で捉え, 質的に評価することが重要となる。地域住民が自ら地域の公共的課題を解決する主体となることが望まれている中で, そのための「担い手」育成とネットワーク化を進め, 社会資本を強化することが生涯学習振興施策の一番の課題といえる豊かな地域の活性は, 学習とその評価を踏まえた官・民協の推進によって, 一層效果的に実現されるのである。
