21世紀初頭に世界最大の規模と機能を有する国際スペースポートを建設し,宇宙分野を中心とする国際科学技術都市として運営していく場合,性格の異なる多くの事業が必要となる。そのような多くの国際事業を推進し運営していくためには,政府間協定にもとつく国際共同事業体を設立することが適切であると考えられる。国際共同事業体の中には宇宙開発銀行,事業本部,統括本部等が設置され,おのおのの事業を推進するとともに,事業間の調整がなされるようにしなければならない。このような形で国際スペースボート事業を実現させるためには,国際スペースポートの必要性に関する国際的な合意形成が,まず必要である。そして,事業化の為の組織を作り,研究・開発の体制を確立しなければならない。スペースポートの建設場所についても,国際的な合意のもとに選定されるべきである。