MACRO REVIEW
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提言:地球温暖化阻止CO2吸収権の活用
杉村 慶一郎礒崎 圭二川崎 昭二町田 武彦
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2006 年 18 巻 1-2 号 p. 77-81

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抄録

平成17年2月16日に発効した京都議定書の温暖化ガス排出6%削減の話題で世の中大変賑わっている。温暖化の元凶として規定されたCO2を含め6種ガスの削減が課題である。中でもCO2の削減が喫緊の課題と認識される。光合成により森林等(植物)が固定した炭素の量をCO2吸収権として貨幣価値(証券化)を持たせる。これで資源消費型から(バイオ)資源循環型社会への意識変革が図れる。

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© 日本マクロエンジニアリング学会
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