災害時入浴支援の“事業価値”の 推計および入浴インフラ整備の現状把握

抄録

大規模災害の発生時には，自宅での入浴が困難になる。既往の災害では官民による入浴支援 が実施されてきたが，巨大災害に備えた支援拠点の事前整備が急務である。本稿では入浴支援 によって実現する「被災時に入浴できる環境」の価値を，仮想評価法によって推計し，拠点整備 費用との対比を行った。その結果，入浴できる環境に対する支払意思額（WTP）の中央値は7,334 円，平均値は20,292円となった。拠点整備費用との対比では，入浴拠点によって創出される価 値が整備費用と同等以上となる可能性も期待でき，公的資金を用いて拠点整備を行うことにつ いての一定の妥当性が示唆された。