従前河川堤防は，越水を考慮せず，計画高水位の河川水を安全に流下させることを目標に整備が行われてきた。現在，政府は方針を転換し，堤防を越水に対して「粘り強い」構造とし，堤防が決壊するまでの時間を延ばすことを進めようとしている。粘り強い構造を実現する方法の一つとして，鋼矢板二重壁を堤防のコア部に構築し，越水時に部分的に堤防が侵食されてもコア部が自立して存続することにより堤高を保持できるようにするというものがある。このような自立型構造を有する堤防の越水に対する抵抗メカニズムを明らかにするため，一連の模型実 験を実施した。また，有限要素解析による越水時の堤防の侵食過程の再現も試みた。本報ではこれらの概要について紹介する。

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近年，局地的集中豪雨による河川水位の上昇によって水が堤防を越流し，堤防が決壊する事例が報告されている。こうした被害を軽減するためには，堤防の越流侵食に関する現象を把握し，それを再現できる数値解析モデルを構築するとともに，仮に越流したとしても粘り強い堤防構造が求められている。本稿では，堤防の越流侵食に関する数値シミュレーションにおいて，流れ解析モデル，土砂輸送モデルを整理して説明するとともに，構築した数値解析モデルによって，堤防の侵食挙動を概ね再現できることを示した。

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天端，法尻側法面を強化した危機管理型ハード対策としての堤防よりも越水や浸透に対してさらに粘り強い堤防構造の開発が行われている。決壊前の堤体は，天端からの落下流による洗掘領域と洗掘域内の渦による堤体上流方向への侵食によるヒサシ状地形が形成され，ヒサシ状地形のブロック崩壊が洗掘領域を河川側に前進させ決壊につながることを示した。この洗掘現 象に注目し，浸透と越水への複合対策として2つ提案した。1つ目はブロック崩壊が複数回生じても川表側に到達しづらい構造として堤防天端を拡張すること，2つ目は川裏側法面が侵食されたときに発生する落下流が直接ドレーン工に当たるようにしてエネルギー減衰をさせて洗掘そのものを抑えること，である。

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令和6年8月8日に発生した日向灘の地震に伴い，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が気象庁より発表された。臨時情報の運用開始から5年以上経過した時期で初の発表となったことを含め，その対応をめぐり様々な社会的反応が生じていた。本研究は，激震地である宮崎県宮崎市・青島地区での調査を通じ，地震発生後の避難行動と臨時情報をめぐる対応を分析したものである。具体的には，青島地区に居住・勤務・通勤・観光していた住民を対象とした調査票に基づく聞き取り調査に加え，青島地区の行政職員（青島地域センターの職員）と青島地区の観光施設職員（宮崎市青島ビーチセンターの職員）を対象とした半構造的な聞き取り調査した。その結果，臨時情報に関する対策と並行して突発的な災害にも備えることが，結果的に臨時情報の対応行動を高める可能性があることが示唆された。

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青森県鯵ヶ沢町では，2022年8月の豪雨により，洪水災害の可能性が非常に高くなった。この事例では，人的被害は発生しなかったが，致命的な災害が十分に考えられたことから，浸水想定区域に位置する舞戸地区を対象としたアンケート調査等を実施し，避難行動の特徴を明らかにするとともに，洪水災害に対する潜在的な人的被害の可能性を検討した。その結果，流域雨量指数が予測のとおり推移していれば計画規模を超えるような洪水災害となった可能性があり，約3割の住民に人的被害が生じる恐れがあった。舞戸地区の住民のとった行動を4つのタ イプに分類したところ，将来，計画規模を大きく超えるような洪水が発生した場合，約2割の住民が自宅で被災する可能性が高く，洪水災害に対する潜在的な人的被害の可能性が「非常に高い」ことが明らかになった。今後は，住民の経験の逆機能を取り除き，迅速な立退き避難を促す防災教育が急務であると考えられる。

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本論文では，災害時の避難を「ケア」として捉えることにより，避難に関係する施策や考え方，実践に対して一定の新たな知見が得られることを述べる。避難は，「他者との関係や，相互依存，応答のなかでなされる」というケア的な性質を多分に含む行為であるにもかかわらず，現在の避難施策はそのことが軽視されたままつくられている。本稿では，前半で近年のケアの倫理に関する議論を引用し，現代が「ケアのない」社会であることを示す。さらに，現行の水害避難政策を参照しながら，ケアの軽視の施策への現れ方を指摘する。後半では，ケアの倫理研究の知見を援用し，水害避難施策への提言を行う。

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本研究は，2024年台湾花蓮地震における避難所運営を事例に，台湾の災害支援における行政とボランティア団体の連携を考察した。花蓮地震では，複数のボランティア団体が迅速に避難所を運営し，行政との対話を通じた調整が行われた。台湾では，国際的孤立や旺盛な寄付文化などを背景に，ボランティア団体が主体的に支援活動を展開し，行政と協働しながら秩序化と遊動化のバランスを取る体制が形成されている。特に，立場・目的・関係性の遊動化が進み，組織間の相互作用による柔軟な連携を可能にしている。また，本研究は，台湾の防災体制における遊動的要素が災害対応を支えていることを示し，日本の災害支援対策に向けた示唆を提供する。

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