市町村における地域の児童虐待予防と対応のしくみの課題と展望

公衆衛生学アプローチと包括ケアシステムとの融合

抄録

近年の児童虐待報告件数の増加や子どもの死亡事例は，公衆衛生および福祉へのインパクトは大きく，社会の課題となっている．昨今，児童福祉法および関連法の改定が続き，特に平成28（2016）年の改定では，市区町村の児童虐待予防および子育て支援の中心として，子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の整備が明記された．現在，全国の自治体は，それらの整備に着手しているものの，それらの機能や役割を明確にできないことなどの理由のために，その設置には多くの課題がみられる．

児童虐待に関しては，2000年代以降，事後の対応から予防を中心に据えた公衆衛生学的アプローチにシフトし，世界的にも児童虐待の現状把握，そのリスク要因，保護要因，虐待の影響，予防戦略のエビデンスが構築されてきた．また児童虐待予防に対しても，1次予防から 3 次予防までのレベル別アプローチが提唱された．そして，構築されたエビデンスをもとに，アプローチ方法を実践するために，包括的なケアやシステムアプローチをとる必要性も示されている．

日本では，平成18（2006）年以降，高齢者を対象に包括的ケアの提供を「地域包括ケアシステム」として実施してきたが，その構築では，介護（福祉）と保健（公衆衛生）の統合の失敗も指摘されている．児童虐待予防のためのしくみづくりにおいて，包括的ケアの理論と「地域包括ケアシステム」の経験の学びから，包括的ケアシステムを構築する目的は何か，どのような型の統合を目指して，何と何を統合するのか，それらを意識して，しくみ構築を進める必要があり，近い将来，それらの好事例が登場することを期待したい．