国立保健医療科学院国際協力研究部 [日本]
東邦大学看護学部看護学科 [日本]
2023 年 72 巻 1 号 p. 14-21
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近年，少子化や核家族化，女性の就業率の上昇など，母子を取り巻くさまざまな環境は大きく変化している．日本では，これまで妊産婦が安心して子どもを産み育てることができるよう，妊婦健診の助成や支援が行われてきた．一方で，妊娠中だけでなく，出産後の地域ケア・支援策の重要性も指摘されている．さらに，関連法規の改正や子ども家庭局の創設等により，母子の健康や福祉の向上だけでなく，子どもを中心とした社会制度の再整備・拡充が期待されている
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