本邦における人口構造の変化，具体的には少子高齢化，医療者を含む労働者人口の減少を踏まえて，効率的な医療提供体制を構築することが喫緊の課題となっており，医療機関の機能分化・連携を進めていく必要がある．これを推進するために各地域における2025年の医療需要と病床の必要量について，医療機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに推計し，策定されるのが「地域医療構想」である．2017年には全ての都道府県において地域医療構想が策定され取組みが始まったが，2020年の新型コロナウイルスによる感染拡大により，医療機関は患者対応に追われた．同年12月に厚生労働省医政局「医療計画の見直し等に関する検討会」において，構想の考え方・進め方の議論を含めた「新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」がとりまとめられた．2021年 3 月には，医政局長通知「地域医療構想の進め方について」が発出され，「今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化・連携等の重要性が改めて認識された」として，2040年の医療提供体制を見据えた 3 つの改革（医療施設の最適配置の実現と連携，医師・医療従事者の働き方改革，実効性のある医師偏在対策）の 1 つとして，継続した取組みが進められている．
