UNAIDSの「世界エイズ戦略2021-2026」では，HIV感染者の差別根絶のほか，2025年までにHIV感染者の95％以上を診断し，診断された95％以上を治療につなげ，治療を受けている者の95％以上で血中ウイルス量を低く抑え，新規感染者を37万人に抑えるという数値目標が掲げられている．また，毎年Global AIDS Monitoringと呼ばれる世界的な調査を行い，各国のHIV感染者動向やエイズ対策の進達状況を評価している．それによると2021年末時点で世界の生存HIV感染者は推計3,840万人，新規HIV感染者は推計150万人であった．HIV新規感染者はCOVID-19パンデミック下でも減少を続けたものの，新規HIV感染者の減少速度は大きく鈍化した．日本では，男性同性間感染を中心に流行が続いているが，2013年をピークに新規HIV感染報告数は減少傾向にあり，2021年の新規報告数は1,057人，うちエイズ報告数は約30％で推移しており，診断の遅れが懸念されている．折しも，COVID-19流行後，保健所等での無料・匿名HIV検査がサービスの縮小を余儀なくされたため，その検査件数は2019年と比較して半減し，未だパンデミック前のレベルには回復していない．無症状感染者が十分に診断されないことで，近い将来エイズ報告数が増えるのではないかと危惧されている．
95-95-95指標やHIV罹患率は，UNAIDSが開発したソフトウエアSpectrum®を用いて算出することになっている．2021年の世界全体の95-95-95達成推計値は85-88-92であった．日本では95-95-95を上回るかそれに近い値に達していると考えられるが，Spectrum®で求められる一部の疫学パラメーターが不足しており，その対策が今後の課題である．
「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」は，過去 6 年ごとに改正されており，次は2024年の改正が見込まれている．複合的予防の推進，デジタルヘルスの活用，郵送検査を含むHIV検査体制の多様化，自治体の枠組みをこえた対策，当事者・市民参画の一層の推進が期待される．
