食品安全行政の制度に組み込まれたリスクコミュニケーション

ディスコミュニケーションの新たな要因と消費者団体が直面する問題

抄録

　中島貴子は2004 年に，食品安全委員会のBSEリスクコミュニケーションを検討し，行政や専門家と消費者との間にディスコミュニケーションが存在すると指摘し，その要因を論じた．本稿の目的は二つある．一つは，2004 年と2013 年のBSEリスクコミュニケーションを検討し，別の要因を指摘することである（3 ～4 章）．それは，食品安全委員会と憂慮する市民―消費者との間に存在する，リスクコミュニケーションへの期待あるいは解釈の差異である（3 章）．その差異は，日本の枠組みでは明示的ではない2 つの概念の不在に関連づけられる．IRGCのリスクガバナンスの枠組みが含む「懸念評価」とコーデックスの「その他の正当な要因（OLFs）」である（4 章）．

　この状況下で消費者団体がリスクコミュニケーションの問題に直面する時，消費者団体は，あたかも自粛するかのように口を閉じてしまう可能性がある．この沈黙という状態を“scienceplanation”という概念を用いて示すのが，第二の目的である（5 章）．6 章では，打開策として，ボトムアップでの物語作りの可能性が述べられる．