わが国の中深度処分に係る規制基準では,ALARA(As Low As Reasonably Achievable)とBAT(Best Available Technique)の概念に基づく施設設計が求められる見込みである.しかしながら,具体的な対応策を示した研究事例は見当たらない.他方,諸外国の放射性廃棄物処分事業ではALARAやBATの概念を適用した施設設計がなされてきた事例がある.本稿では,スウェーデンにおける取り組みを調査・整理し,わが国への適用を見据えたALARAとBATの提示手法について考察する.