原子力プラント（原子力・放射線施設）では遮蔽材としての鉛が広く利用されており，廃止措置に伴い放射性物質によって汚染した鉛および鉛含有物が廃棄物として出てくる．廃止措置で発生した廃棄物は，事業者が処分場を確保しなければならない．そこで，事業者はクリアランス制度により低レベル放射性廃棄物をクリアランスレベル以下に処理して廃棄物を減らしている．本研究は，汚染した鉛の廃棄物量を最少にすることを目的として，汚染部分のみを精密に切断する手法を確立することを目標とした．方法は，鉛とBiとSnを反応させることにより，鉛を低融点合金化して切断する．この鉛の低融点合金化においては，Bi-Sn合金を作製し鉛に供給する方法を検討した．検討の結果，鉛切断部にBi-Sn合金を液状にして滴下する方法とペースト状にして注入する方法を実験で確認した．実験の結果，鉛切断部にBi-Sn合金をペースト状にして注入する方法の方が，目標とした部位を精密に切断するには優れていた．

　地層処分の安全評価の核種移行解析では，現象のモデル化に必要な信頼性の高い知見やデータが必ずしも十分にあるとはいえないような場合は，安全上あえて厳しい結果になるようなデータ設定やモデル化を選択する等，技術的根拠の信頼性等に応じて十分な保守性を有するように留意した解析が行われる．岩盤を対象とした核種移行解析で用いる分散長をフィールドスケールで測定することは困難なため，その設定値は不確実性が大きい．一方，その値の増減が核種移行解析結果にどのような影響を与えるかについて知見は乏しい．本研究では，分散長の増減が最大核種移行率に与える影響を分析した．具体的には，亀裂性媒体を対象に，分散長の増減の影響について，分配係数等の核種移行遅延効果に関連するパラメータ値や半減期との関係にも着目した一連の感度解析を行った．その結果，分散長の増加により核種の移行に要する時間が早まり，最大核種移行率が増加する場合があることが確認できた．この傾向をより詳しく分析すると，最大核種移行率発生時間が核種の半減期を下回る場合は分散長の増加による最大核種移行率の増加は数倍程度に留まるが，上回る場合には分散長の増加は最大核種移行率発生時間の短縮に伴い最大核種移行率を大きく増加させる可能性があることを示す結果が得られた．このような新たな知見は，分散長の保守的な設定に資すると考えられる．