本稿は，「忘れられる権利」をめぐる一連の議論から明らかになった論点と，今後の課題を論じることを目的とする。具体的には，グーグルに検索結果からのリンク削除を命じた欧州司法裁判所の判決，英国貴族院の報告書，第29条作業部会の指針，グーグルの諮問委員会意見書の概要，および日本のヤフーが公表した有識者会議報告書および同社の対応方針を取り上げた。欧州司法裁判所の判決は，EUと米国のプライバシー保護に関する対立軸の中で下されたものであり，権利者保護に偏った判断といわざるをえない。同判決の判断基準が日本の法解釈に大きな影響を与えるともいいがたい。また，過去の情報の暴露は古典的なプライバシー侵害の問題であり，「忘れられる権利」は過去の議論の延長線上の問題としてとらえるべきである。他方，本判決およびその後の一連の議論は，検索エンジン事業者に削除基準を検討させる契機を与えるとともに，表現の自由や知る権利との関係で，削除した旨をWebサイト管理者や検索エンジン利用者に通知すべきか否か等の問題を提起した点において意義が認められる。
