2002 年 37 巻 p. 343-348
本研究は、施行区域が調整区域で囲まれる飛び市街化区域における区画整理事業をケーススタディとして、駅新設を伴う区画整理事業が抱える土地利用上の問題点を探り、今後の鉄道沿線の市街地整備のあり方に示唆を得ることを目的としている。施行区域周辺の調整区域では、スプロール開発が起こり、区画整理区域内からの宅地需要の流出をもたらし、区域内の市街化、事業環境に影響を及ぼしていることが明らかになった。このため、宅地需要低迷期における鉄道沿線の新市街地整備においては、周辺地域も含めた一体的な土地利用規制・誘導を行っていくとともに、施行区域内の市街化に応じた事業計画が必要である。