本論文では、山形県飯豊町をはじめとした先進事例分析を通して、田園地域の土地利用計画制度に関する問題を研究することを目的としている。田園地域は、現在市街地の沈静化と都市開発の拡散の傾向の中で、土地利用の量的調整から質的向上と改善を重視する時代に差し掛かっている。質的向上のためには、多様な用途を包括する総合的な土地利用調整が必要とされるが、それに対応すべき現行制度の限界が指摘されている。そこで本研究では、法定計画の限界を補完するために、非法定計画を活用し、市町村独自の土地利用計画体系を構築した事例を検証した上で、今後の田園地域の土地利用計画のあり方を探るものである。
