京都議定書の発効により、特に排出量の伸び率の高い運輸部門・民生部門における効果的な対策の導入が急務である。特に日本の大都市では、第２次産業が域外へ移転し、エネルギー消費では民生部門と運輸部門が大半を占めており、都市が起源となる CO2排出量削減のためには、民生部門の対策が重要であることがわかる。本論では業務部門（民生部門のうち住宅以外）を対象に、機器スケールでのエネルギー消費量を地域スケールまで積み上げる構造（ボトムアップ型）の地域エネルギーシステム評価モデルを用いることで、各スケールにおける省エネルギー手法効果を包括的に評価する。特に、地域に存在する既存建物群に着目し、建物ストックの状況によるエネルギー消費量の差、各種省エネルギー手法による効果を定量的に評価する。これによって、地域の省エネルギーポテンシャルを明確にすること、地域の省エネルギーにおける建物ストック改善の意義を明らかにすることが本論の目的である。本報では、大阪市を対象として業務用建物における省エネルギーポテンシャルについての検討を行う。
