大規模小売店舗立地法における必要駐車台数算出の独自基準に関する研究

抄録

2000年 6月に施行された大規模小売店舗立地法では、評価に用いる指針が全国一律の基準であるため、地域都市の特性が反映されていない。これにより多くの地方都市では、大規模小売店舗により生じる問題に悩まされている。特に駐車場容量不足や渋滞など、交通関連の問題である。そこで本研究では、より地域の実情を反映した指針とはどうあるべきなのか考察し、地方都市における地域の実情を反映したの独自基準の策定方法の提案を行った。特に、地域の実情を反映する為に 2000年と 2004年に栃木県の大規模小売店舗に対して実施された調査結果を用いた。これにより、大規模小売店舗立地法に示されている指針に対して、地域性を考慮した独自基準のあり方を提案する事が可能となった。