抄録
本研究は、 1990年代半ば以降、公共空間上の屋台営業に対して施策整備に取り組んだ２市、福岡市ならびに呉市の屋台政策を、対象事例として取り上げ、公共空間利用の可能性を探る視点から、屋台政策の背景および方針、ならびに実現された施策内容について比較・分析を行った。両市の屋台政策比較からは、公共空間利用を図る上で、１）ルールと利用許可をセットで制度整備することの有効性、２）特例化するのではなく、利用機会が公平に用意される制度の必要性、３）「組合」のような受け皿的機能・組織の必要性、の３点が抽出できた。
