2005 年 40.3 巻 p. 403-408
本研究では、地方都市の今日的状況の考察を通しての法改正の背景の把握をもとに、調整区域を抱える地方都市のうち 65都市を対象(1)に、調整区域に焦点を当てて区域区分制度の運用実態を分析した。また調整区域での開発許可条例について、県レベルでの制定方針を概観したうえで、市レベルでの条例活用状況の把握を行った。さらにその中で典型的な自治体を取り上げ制定の経緯・運用及び問題点についての分析を行った。以上を通して、今後の調整区域での 34・8・3条例を中心とした開発コントロール手法への有効性や問題点を評価することを目的とする。