中部7県における地方分権型都市計画の実態分析

抄録

都市計画法の改正などで、都市計画を基礎的自治体である市町村自らが考え、柔軟に活用していく可能性が広がった。一方、地方分権を進めるにあたって、地方政府（市町村）に十分な行政能力が備わっているかどうかが懸念されている。そこで、本研究は中部 7県下の市町村都市計画実態について調査分析した。地方分権型都市計画の進展の状況を明らかにするため、 2001年度と 2003年度の都市計画審議会の委員構成・運営実態と都市計画マスタープランの策定状況を分析比較した。