抄録
東京都港区は付置住宅制度（以下「要綱」と称す）を 1985年東京で初めて制定した。その後要綱は 1991年、2003年に社会経済状況の変動に対応すべく改正された。その間、付置義務住宅の供給、住宅の家賃補助の面で大きな成果が生まれた。本研究は付置義務住宅制度が政策として政治の場で立案された経過を、港区議会速記録を基に明らかにし、区議会での要綱制定に対する評価、問題指摘を分析し、どのように区長が答弁し、制度が改正されたかの経過を明らかにし、今後の政策立案に役立てることである。付置住宅制度の要綱が制定されるまで、また、社会経済変動に対応するため要綱が改正されるまでに、議会で関連の提案発言が初めてされてから２年以上を要した。区議会で要綱に関して問題指摘など多くの議論が真摯になされたことが明らかになった。
