本研究は、三条市、上越市（高田地区）の中心商業地域全域を対象として、中心市街地の利用実態と土地・建物権利関係から、地方都市中心市街地の権利状況に関する基礎的知見を得ることを目的とする。商業地域は、本来「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」であるが、両市の現状は、用途も様々だが商業系よりも戸建住宅の割合が高く、高度利用されているとは言い難い。土地・建物の権利関係をみると、両市とも土地と建物所有者が同一な「単純」がそれ以外の「複雑」よりも多いことが明らかとなり、権利の複雑化は顕著でない。中心市街地衰退の原因は権利関係が複雑だから流動性がないのではなく、地権者の意識が低いことに問題がある。商業地域の指定が広すぎることも問題であり、今後は商業地域の指定を一定の規模にしぼりこみ、権利関係が単純な敷地を中心として機能更新を図ることが重要である。
