本研究は指定管理者制度導入のもと、協働による都市公園の管理運営の効果に関しての知見を得るため、岩手県にある御所湖広域公園と花巻広域公園を事例に、協働の枠組みを設定した上で、制度導入の成果として、以下の点を明らかにした。（1）指定管理者には管理能力、利用促進計画、地域連携、実績、費用削減が求められる。地域連携の促進には、公園や地域と関わってきた経緯も重要である。（2）制度の導入は事業に関わる主体が増加した。（3）金銭的補助を受けた場合、対等関係を築き難い。（4）制度導入により効果的な管理費削減が達成され、利用も促進された。以上のことから、都市公園の指定管理者制度は従来の管理委託制度に比べ、経費の削減、利用促進、地域連携の実現につながることが明らかとなった。また、今後の課題として以下の点を明らかにした。（1）活動主体が増加すると、初動期には十分な情報公開が果たされないこと。（2）地域連携を重視しない場合、指定管理者と公園コミュニティの相互の理解が達成し難いこと。（3）一般利用者に浸透していないこと。
