抄録
本稿の目的は、プロジェクト型の協働のまちづくり制度における意思決定手続きの解明と意思決定の際の論点を明らかにすることである。近年行政政策とまちづくりが重なる部分が大きくなっている。市民ニーズの多様化と行政リソースの不足の前に、市民まちづくりは、ますます重要な存在である。この政策とまちづくりが重なる部分では、近年、行政と市民が適切に役割分担し、協調的に課題解決に取組む協働のまちづくりが増えてきている。従来は、任意の取り組みであったが、市民まちづくりの質的・量的拡大によって、先進的自治体ではその制度化に取組んでいる。これが本稿で扱う協働のまちづくりである。本稿では特に市民イシューと行政イシューの違いに着目し、意思決定手続きのありかたについて考察を行う。
