地区計画のみを担保手段とした拡大市街地に対する基盤整備手法の問題点に関する研究

抄録

本研究では、過大な市街化区域編入の実態と基盤整備を目的とした地区計画の関連性を明らかにし、地方都市の拡大市街地への地区計画指定に対して考察することを目的とする。研究の結果、以下のことが明らかとなった。拡大市街地の基盤整備を目的に指定されている地区計画は、土地区画整理事業の割合が低い自治体で指定される傾向にある。また市街化区域内の人口密度が低下しているにもかかわらず、大規模な市街化区域を編入している自治体で指定される傾向が強い。詳細対象都市とした3自治体の事例からも、いくつかの論点を指摘できた。