2007 年 42.3 巻 p. 793-798
本研究では、規制格差の是正手法として、開発許可条例運用の可能性を検証する。加えて、格差認識と是正に関する即地的意向を把握し、是正の際の弊害の検証を目的とする。その結果、開発許可条例は他の是正手法より比較して汎用性が高く、実際にその運用に取り組む事例もあり、是正手法としての可能性が確認された。線引き都計区域外縁部の調整区域にある集落は、格差認識を背景とした是正を必要としており、農振農用地を含めた散漫な範囲の緩和を望んでいる集落も存在した。また、無秩序に滲み出す開発は、散漫な緩和区域を形成する素地であることを確認した。