2007 年 42.3 巻 p. 865-870
この論文の目的は、市町村合併後の都市計画区域の地域格差と財政負担の関係を明らかにすることである。研究の着眼点は、都市計画区域内の都市施設の集積度に応じた財政負担を定量化することである。都市施設の集積度を示す指標は、街路と下水道に関するフーバーインデックスを採用した。分析を行った都市は、既に市町村合併した44市である。これらの市について、主成分分析とクラスター分析を行うことにより、「財政規模」と「集積度」の観点から分類を行った。財政負担の分析においては、分類された都市の財政負担割合を比較した。分析結果によれば、集積度が低い都市は財政負担割合が大きいことが分かった。この論文は、これらの分析結果を発表し、都市施設の集積度と財政負担との関係を明確化するものである。