抄録
本研究は、2004年に施行された景観法に基づく景観計画に焦点をあて、特に行為の制限に関する基準がどのように設定されているかを把握し、扱う項目や明示の方法、景観計画で定める方針との関係性、他の制度で定める基準との関係等に着目して、神奈川県の８団体を対象として、その実態と課題を把握することを目的とする。配慮事項と景観形成基準は、自治体によって役割の捉え方が異なり、配慮事項を多岐に渡る項目とし、景観形成基準を色彩基準などに限定するタイプや景観形成基準を多岐に渡って設定するタイプ（があるが、前者は基準のみでは景観形成が難しく、後者は曖昧基準を多く含むため、適合審査が難しいという問題がある。他制度で関連基準を定める自治体は多いものの、連携づけられていないケースが多く、連携が必要である。曖昧基準をすべて明示することは難しい点も多いと考えられ、市民常識を反映する適合審査の実施の仕組みが必要と考える。
