抄録
本研究では、全国で見直された都市MPを対象に見直しの際に住民の意見反映の手続きがどのように実施されたのか実態を把握することを目的とした。結果、住民の意見反映の機会の持ち方から、5つのタイプに分類することができた。このタイプの差異には、見直し時の担当課の判断、当初MPの策定手続きからの踏襲性、の両面から分析した結果、見直し時の担当課の判断が大きく影響を与えていることがわかった。担当課判断で「想定内の軽微な修正」と判断された見直しでは、策定手続きが当初MP時のものよりも簡略化される傾向があった。また、見直し策定では、住民への周知や意見反映の機会がまったく設けられていない事例も確認された。特に、上位計画の変更に伴って行われた見直しでは、土地利用方針のゾーニング名称の変更・削除・統合等の変更があった場合でも、行政の担当課内の検討に留まっている。また、見直し時の前MPの評価は連動や情報公開の観点で途上段階である。
