集客力の変化に着目した商業施設撤退モデルの構築

家電量販店の撤退と存続を例として

抄録

本研究は、商業施設の撤退モデルを構築することを目的とする。このモデルは、選択配分モデルにより導出される施設集客力の変化に着目するものであり、集客力が施設開設時から半減すると施設は撤退する、という作業仮説に基づいて構築される。岩手県花巻市、北上市、奥州市、一関市の大型家電量販店の撤退と存続を対象として分析を行い、撤退モデルの適合性を検証する。最終的に、提案するモデルは現実の事例に概ね合致するという結果を得た。