本研究は、地域そのもののブランド化を進める地域内部関係者を自治体、観光協会、産業側（商工会・商工会議所）、住民(NPO等のまちづくり団体)と考え、関東・甲信越地方の30地域を対象に、各地域内部関係者の資源活用に対する認識と資源活用状況をアンケート調査により把握・分析したものである。各類型別の取組内容の特徴を保有資源の水準・種類・数に照らし合わせることで、対象地を7つに分類し、地域ブランド化における資源活用傾向をパターン化した。また、各対象地の内部関係者が抱える課題の深刻さや課題間関係をDEMATEL法の適用により把握し、課題解決に向けた方向性について考察した。
